男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日〜2028年3月31日までの3年間
目標1：男性社員の育児休業取得率30%以上を目指し、育児目的休暇取得率は50%以上を維持する。
＜実施時期・取組内容＞
● 2025年4月〜 産休・育休制度に関する社内向けパンフレットを更新して、イントラネットに掲載
● 2025年6月〜 全管理職を対象として、育児休業取得に関する制度や支援の方法について周知を行う
目標2：年次有給休暇取得率60%を目指す。
＜実施時期・取組内容＞
● 2025年6月〜 年次有給休暇取得状況について、実態を把握する
● 2026年1月〜 年次有給休暇取得促進について管理職を通じて社員に周知する
目標3：労働者の月平均残業時間を前期比5%削減する。
＜実施時期・取組内容＞
● 2025年6月〜 全社員の残業時間を適切に把握するため各上長に情報共有する
● 2025年7月〜 各上長より残業時間が多い社員を対象に個別に働きかけを行う
